2024年1月1日の能登半島地震の発生に際し、日本UAS産業振興協議会（以下、JUIDA）は、1月4日に輪島市から要請を受け、1月6日よりドローンによる行方不明者の捜索、被害状況確認等の災害時活動を開始した。
1月8日16時からは、輪島市文化会館から鵠巣小学校避難所（孤立地域内）に向けて、ドローンによる薬品配送を実施した。
災害時にドローンを活用して物資を被災地に届ける試みは、国内で初めてとなる。1月9日以降も試験的に実施する予定で、本格運用への課題を探りながら活動を進めるとしている。
（※ドローンジャーナル参照）

兵庫県と神戸市が主催するビジネスイベント「国際フロンティア産業メッセ2023」が9月7日、8日に開催され、会場内に設けられたメッセドローンフィールドに30ブースが出展した。兵庫県が力を入れる燃料電池を採用したドローンや、大阪万博での実機飛行を進める空飛ぶクルマなど様々なタイプのドローンが紹介されており、用途の広がりと技術の向上が感じられた。(ドローンジャーナル参照）

【JapanDrone2023】台湾の工業技術研究院を中心に、ドローンや周辺機器を出展した.
台湾のパビリオンでは、台湾の研究機関にあたる工業技術研究院が複数の企業を取りまとめ、ドローン関連製品を出展していた。以前まで台湾は中国の電子部品を利用していたが、現在は安全保障上の観点から、国内メーカーの要素部品を採用しているという。もともとPCや組み込み系の電子装置の製造が得意なメーカーが多いため、ドローンにも国内製品を転用できるという背景がある。また政府の方針もあり、いまは民生用よりも軍事用のドローンに重点を置いているそうだ。(ドローンジャーナル参照）

当社グループ会社のセンコー株式会社京滋東支店(東近江市)では、高齢化、人手不足などでお困りの農家様向けに、ドローンによる農薬、肥料の散布サービスを提供しております。
作業時間の目安は、１反(10a)を約４分で作業。液体、粒剤に対応でき、水稲、小麦、野菜等に利用できます。
農薬、肥料散布に関するお見積りは無料。

「DX」の推進は、変化の激しい時代のなかで市場の競争優位性を生み出す重要なテーマとして産業界で広く認識されるようになりました。しかし、「そろそろうちの会社も取り組みたいがいったい何をやれば良いのか」「取り組む価値は本当にあるのか」など、疑問を持つ経営層もしくは管理層の方々も少なくないのではないでしょうか。
ドローンは一種のIoTデバイスであり、そしてその能力を思い合わせれば、デジタル技術を覚醒させられる可能性の高い優れたツールの1つであると言えます。業界では、エンターテイメント、農業、建物・インフラ点検、測量、災害対応、警備などの分野においては、積極的にドローンが採用され、業務効率の改善などその効果を発揮しており、各方面のプレーヤーの皆様はその効果を体感していることと思います。ドローン事業は「デジタライゼーション」のステージにあると言えるでしょう。加えて業界は、ドローンオペレーターという特殊な技能を持つIT分野における貴重な人材を有しています。アイディア不足や人材不足に悩む他の業界に比べてブレークスルーを起こす環境は大いに整っていると言えるでしょう。
　国も後押しするこの機会に、ドローンという優れたデバイスを最大限に発揮するために、ぜひもう1つ上のステージ「ドローンを使ってビジネスモデルそのものや企業全体を変革して新たな価値を創り競争上の優位性の確立を目指す」にチャレンジしてはいかがでしょうか。
（※ドローンジャーナル参照）

2023年3月31に最終回が放送された某連続テレビ小説では、東大阪のベンチャーが製造開発した空飛ぶクルマが、ヒロインの操縦で長崎の五島列島を初飛行したところでエンディングを迎えました。日付は2027年1月となっていますが、大阪では現在、2025年に開催される大阪・関西万博での商用飛行を目指して、さまざまな動きが加速しているようです。
（※ドローンジャーナル参照）

2022年度はドローン業界にとって大きな動きがあった1年となりました。2022年12月に航空法上のドローンに関する新しいルールが施行され、本格的に有人地帯（第三者上空）での目視外飛行（レベル4飛行）を、物流をはじめさまざまな用途で実施することが可能になりました。レベル4飛行の解禁によって、これまではできなかったドローンの活用方法が進んでいくと同時に、ドローンを活用した新しいソリューションやサービスなどが生まれていくことが期待されます。
（※ドローンジャーナル参照）

国土交通省は2015年「ドローン物流の早期実現」の表明以来、物流の社会実装に向けて尽力し、2021年に物流ガイドラインVer.1（法令編）及びVer.2（社会実装編）を、2022年にはVer.3（事例集）を発表し、レベル3までの物流ガイドラインを整備し、レベル4に備える支援をしてきました。
日本をはじめ欧州など10か国以上ではすでにさまざまな形でドローンによる配達事業が始まっており、中でも米国のドローン法では対価を得て他人の貨物を輸送することが認められておらず、別規制の適用によって事業認可を行っていることが特徴です。最初の認可を受けてウォルマートでは欧米における最大規模の事業展開を始めており、昨年末現在、全国23都市において34店舗から30分以内での配達サービスを開始していますが、今後全国400万家庭に拡大することとしています。ウォルマートはオーストラリアにも展開することを発表しています。日本では安全な荷下ろし場所の確保が容易な山間部、過疎地などでの実施が先行しています。やがて目視外飛行による広域展開が期待されているところです。
（※ドローンジャーナル参照）

ソーラーパネルの点検手法は、目視によるパネル破損の有無のほか、場合によっては通電状況を確認するため、点検事業者が現地に赴いて点検を実施してきました。そのため、敷地の広い発電所は作業時間やコストの負担が大きく、持ち主や点検事業者の課題となっております。
　太陽光パネル点検をドローンに置き換える点検事業者は年々増加傾向にあります。その理由にはプラントやインフラ構造物などの点検に比べ、飛行方法が比較的容易であり、所有者の敷地内なので法規制の面でも点検を実施しやすいことがあげられます。また、近年は赤外線カメラの精度向上が大きく貢献し、ソーラーパネル点検にドローンが有効であることが認知されてきました。
　ドローンを使えばソーラーパネルの表面に付着した汚れや傷が発見できるのに加え、目視では判別しにくい回路の短絡など（熱を持つためホットスポットと呼ばれる）も赤外線カメラを用いれば、的確に判別可能なデータを取得することが可能となっています。
（※ドローンジャーナル参照）

2022年12月5日に航空法等の一部を改正する法律が施行されたことで操縦ライセンス制度が創設され、いよいよドローンの操縦者を証明する制度が始まりました。11月に国土交通省は、ライセンスにおいて求められる知識要件をまとめた教則や指定試験機関を担う団体を発表するなど、具体的な枠組みが公表されております。